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サイバー犯罪対策で企業秘密を含む技術情報を捜査当局に提供する協定は国内では初めて。
警察庁情報技術解析課によると、サイバー攻撃やウイルス感染への防護策を講じたり、攻撃した者を追跡する捜査では対象になるプログラムの技術情報が不可欠。
ところが、企業の多くは企業秘密の流出を恐れ、技術情報の提供に消極的なのが現状。継続的に情報提供している数社でさえ協力関係の非公開を望んでいるという。
協定締結は４月下旬で、ＭＳと警察庁は（１）技術情報をやりとりするホットラインを設置（２）捜査上必要な技術情報のほか、ウイルス感染や不正アクセスに対するプログラムの弱点を一般公開前に提供（３）情報の秘密指定を行い秘密保護を徹底する−などとしている。
ＭＳは既に欧米の捜査当局とサイバー犯罪対策で技術情報提供の枠組みを構築。警察庁は「ＭＳと個別の照会での協力関係はあったが、協定締結により迅速で幅広い技術情報の提供を受けられる」としている。
ZAKZAK 2005/06/29