2005年06月29日(水) 23時04分

株取引の１年間自粛など、再発防止策を発表…経産省（読売新聞）

　中川経済産業相は２９日会見し、大臣官房企画室での裏金問題を踏まえ、経産省の全職員の株取引を７月から１年間自粛するなどの再発防止策を発表した。

　経産省では、今年３月に証券取引法違反容疑（インサイダー取引）で職員が告発された後、株取引のルールを厳格化し、従来は審議官級以上が対象だった年１回の株取引報告書の提出義務を全職員に拡大した。

　それでも、取引報告書を提出すれば、所管企業以外の上場株の売買は認められていただけに、今回の自粛に踏み切ることにした。

　一方、今回の問題で、中川経産相自らがその監督責任を認め、大臣報酬の１か月分を返上するとともに、前室長を６日付で諭旨免職処分にしてから大臣への報告が遅れたとして、杉山秀二次官、鈴木隆史官房長を２８日付で訓告処分にしたと発表した。

　当面の関係者の処分と再発防止策をまとめたことで、今後は、弁護士３人による外部調査委員会で、裏金の実態解明を急ぐ。

　外部の調査委員会は、手塚一男・日本弁護士連合会常務理事（６４）、五木田彬・元東京地検特捜部検事（５７）、加々美博久・元東京地裁裁判官（５０）の３弁護士で構成し、調査の結果次第で追加処分を検討する。

　中川経産相は、再発防止と綱紀粛正を徹底するため、裏金をプールしてきた企画室の組織体制についても「ゼロベースで見直す」と正式に表明した。

　また、株取引については、「株取引は決して悪ではないが、国民の不信を惹起してしまった」とし、相続など特別な事情がある場合などをのぞき、株取引を当面禁止する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000214-yom-bus_all