2005年06月29日(水) 19時07分

Blog や SNS の活用法、総務省 情報フロンティア研究会が提言（japan.internet.com）

総務省 は2005年6月28日、情報フロンティア研究会報告書を発表した。

同研究会は ICT (Information Communications Technology)の利活用の普及展開に向けた意見交換を 3月 より行ってきた。

情報フロンティア研究会は報告書の中で、ICT 利活用に関する環境整備を通じて社会全体の ICT リテラシー向上を図る必要があるとして、「個人の ICT 利用意識向上」「地域コミュニティの ICT 受容力向上」「価値創造企業としての経営戦略の見直し」からなる「安心してＩＣＴが使える社会づくり」を提言した。

中でも特徴的なのは、個人の ICT 利用意識向上のための「義務教育課程における Blog や ソーシャルネットワーキングサービス（SNS） の導入」だ。

報告書では、サイバースペース上で実名または特定の仮名で他人と安全に交流することを自然の術として身につける教育の必要性から、「ICT を活用したコミュニケーション能力は学校で学ぶことが望ましい」として、全生徒・児童のアカウント確保も提言している。

また、「実名で Blog や SNS を用いて他の児童・生徒と交流することでネットワークへの親近感を養うとともに、ネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害等に対する実地的な安全の守り方も同時並行的に学ぶことが重要である」とする。

さらに、地域コミュニティの ICT 受容力向上においても SNS を通じた地域生活の情報化に注目している。

研究会は「ビジネス面での SNS の将来性こそ不透明」としているが、地域住民の結びつきを深めることを主目的とした SNS が各地で立ち上がれば、住民の ICT リテラシー向上や地域コミュニティのICT受容力強化に結びつく」との考え。

具体的には、団塊の世代の人材活用などにより「地方自治体や自治会単位での SNS が組成されること」に期待を寄せた。

総務省では、報告書の内容を踏まえ、ICT の高度利活用による各種取組みに関する検討を引き続き進めていく。



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