2005年06月29日(水) 14時36分

ネット上の有害情報規制、政府が選別ソフト普及へ（読売新聞）

　政府は２９日、インターネット上の違法・有害情報に関する防止対策をまとめた。

　自殺を助長するサイトのプロバイダー（インターネット接続業者）に警察が発信者情報の開示を求める手続きを新設することや、有害情報をパソコンで見られなくする「フィルタリング（選別）ソフト」を普及させることなどが柱。週内にも、関係省庁による「ＩＴ（情報技術）安心会議」で決定し、２００６年度予算案に反映させる方針だ。

　自殺サイトに関しては、集団自殺の端緒をつかむため、警察などがネット情報を監視する「サイバーパトロール」の強化も盛り込んでいる。

　フィルタリングソフトでは、〈１〉国や地方自治体、学校などの利用度を点検し、早急な導入を図る〈２〉学校などと協力し、子供のいる家庭での活用を啓発する〈３〉携帯電話や動画に対応するソフトの研究・開発を進める——などの普及策を打ち出した。

　対策は、１０日の山口県立光高校の爆発事件を受けて策定された。同事件では男子生徒がインターネット情報に基づいて爆発物を製造したとされ、与党でも爆発物や自殺に関する情報の規制を求める声が出ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000106-yom-pol