2005年06月27日(月) 19時41分
地域に成年後見の窓口 代理手続きの条件も緩和（共同通信）
厚生労働省は２７日、認知症（痴呆症）の高齢者などの権利擁護を目的とした成年後見制度の利用を広げるため、介護保険制度の改正に伴い市町村に設置する「地域包括支援センター」を相談や情報提供の窓口とする方針を、都道府県の介護保険担当者会議で明らかにした。認知症の高齢者を狙った悪質商法などが相次いでおり、被害を未然に防ぐためにも、成年後見制度を活用してもらうのが狙い。
厚労省はまた、市町村長が高齢者の親族に代わって成年後見の申し立て手続きをする場合に条件となっていた「４親等以内の全親族の意思確認」を、「２親等以内の全親族」に緩和することも同会議で示した。市町村の負担を軽減し、制度を利用しやすくするためで、早ければ７月中にも実施する。
（共同通信） - 6月27日19時41分更新
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