2005年06月23日(木) 00時00分

不正利用１億１０００万円超　カード情報流出 政府きょう　業界に対策要請 （東京新聞）

　米カード情報流出事件で、ビザ・インターナショナルは二十二日、日本国内発行のクレジットカードで起きた不正利用の被害が、約九千百万円に上ると発表した。これにより米大手二社と日本のＪＣＢを加えた被害額は一億一千万円を超えることが確実になった。被害拡大を重く見た経済産業省は二十三日、中川昭一経産相が、業界団体や関係各社に対して情報管理体制の徹底などを求める要請文書を出し、利用者保護のための的確な対応を求める。米政府にも必要な情報の提供を要請する。　

■米にも情報求める

　会員番号などの情報が流出した恐れがあるのは米ビザ・インターナショナルカード系で六万三千八百三十三人、マスターカード・インターナショナル系で約二万一千人、ＪＣＢで三十一人。これに加え二十二日、ダイナースクラブから十五人分の情報流出の可能性があることが分かった。

　ビザとマスター分を合算した主な不正利用による被害は、オリエントコーポレーションの七百四十一万円、オーエムシーの七百十八万円、イオンクレジットの六百五十万円、トヨタファイナンスの五百九十一万円、などとなっている。

　カード業界によると、流出情報を基に偽造されたとみられるカードが東京や大阪、神奈川など六都道府県で使われ、新幹線の回数券や家電量販店でのＤＶＤ購入などに充てられていたという。

　各社は、不正使用被害を消費者に転嫁しない方針を示しているが、負担が膨らみ一億円近くになる可能性もあるという。地元警察に被害届を出すとともに、流出元となった米情報処理会社に対する損害賠償請求の検討に入った。

　一方、経産省は業界に消費者保護の徹底を求め、関係者に文書で要請することにした。文書は（１）ビザ、マスター両社に対し情報流出、不正使用の実態把握と原因究明（２）国内カード会社に対し、カード交換や相談窓口の開設など利用者保護の徹底、管理体制の再点検（３）クレジット業界に、類似事件の発生防止策−を要請。状況報告も求める。

　また今後の対応として、顧客情報の管理を委託する情報処理会社の安全性点検、インターネット決済の安全性を高める技術向上なども求める。米国政府に対しても、日本人顧客への適切な対応などを要請、政府間で情報を交換する協議の開催を打診する。

■流出は昨年８月から

　米カード情報流出事件で、ビザ・インターナショナル東京事務所のダニエル・リンツ広報部長は二十二日、都内で記者会見し、米データ処理会社からの情報流出は昨年八月から今年五月までだったことを明らかにした。

　不正使用されたカードの被害について「消費者の負担はゼロになると考えている」と述べ、重大な過失がない限りカードの所有者に負担を求めない考えを示した。

　不正使用の損害についてはカード発行会社が負担するのが通例だが、今回はビザなどの委託先が原因となっていることから、原因を詳細に解明した後、誰が最終的に負担するかを決める方針。

　今回の不正使用約八百三十件、約九千百万円のうち、店頭などでの対面取引が約六百五十件、七千九百万円。インターネットなどを通じた「成り済まし」が百八十件、千二百万円余りだった。アジア太平洋地区では三億二千万円弱の被害があった。リンツ部長は、不正利用の金額については「全体の不正利用の被害規模からみれば大きくない」とした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050623/mng_____sei_____001.shtml