2005年06月23日(木) 02時41分
ネット通販購入 「米決済」なら影響も（産経新聞）
米国のクレジットカード情報処理会社から個人情報が流出した事件で、日本国内で発行されたカードにも不正使用による被害が広がっている。カード利用者への影響や今後の対応策について、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ どういう人のカード情報が流出した可能性があるのか
Ａ 情報流出の恐れがあるのはマスターカード、ビザ、アメリカン・エキスプレス、ＪＣＢなど。昨年八月から今年六月までに米国内の店舗などで使用した人のほか、インターネット上で米系企業の通信販売を利用した人だ。
Ｑ 米系企業のネット通販でも日本版サイトでの決済もあるが
Ａ 例えば、エディー・バウアー・ジャパンは、日本の決済システムが米国のシステムから完全に分離されているから、影響はないと説明している。一方、Ｌ・Ｌ・Ｂｅａｎインターナショナル東京支社と日本ランズエンドは、米国版と日本版のどちらのサイトでカード決済をしても、米国の大型コンピューターにカード情報が送られる仕組みになっていて、両社は「米国で影響を調査中」としている。
Ｑ 不正使用された場合、利用者に負担はかからないのか
Ａ カード各社は原則的に全額を補償する考えだ。利用者の負担はないとみられる。
Ｑ カード会社はどのように対応しているのか
Ａ 情報が流出した可能性がある利用者には、はがきや電話で個別に通知した上で、無償で新カードへの差し替えを行う。公共料金などの支払いに利用している場合、新カードの発行に伴って登録変更手続きが必要となるが、その手続きの代行を検討しているカード会社もある。また、不正使用では、回数券やデジタル家電など換金性の高い高額商品が購入されるケースが多く、各社は過去の利用歴との比較などを通じて不正使用の監視を強化している。
Ｑ 利用者はどのような点に注意すればいいのか
Ａ 利用控えとの照合など、請求明細をきちんと確かめる自己管理の姿勢が大切。利用した覚えがない記載があった場合には、すぐにカード会社に連絡することだ。不正使用分の負担が利用者にかかることはない。
（産経新聞） - 6月23日2時41分更新
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