2005年06月23日(木) 01時15分

カード情報流出、経産省が対応策…米政府と協議も（読売新聞）

　米国でのクレジットカード情報の流出事件で、経済産業省は２２日、当面の対応策をまとめた。

　中川経産相が２３日、主な国内カード会社６社と業界団体、ビザ、マスターカードの日本法人の代表者らを呼び、直接要請する。経産省は情報交換や再発防止策の策定に向け、近く米政府と協議する。

　対応策ではカード各社に、不正使用の状況把握と原因の徹底究明、カード利用者の保護、情報情報セキュリティの強化を求める。国内各社にはこれに加えて＜１＞カードの再発行＜２＞インターネットによる情報提供＜３＞相談窓口の設置＜４＞情報安全対策の再点検＜５＞業界内の連絡体制強化——の５項目を要請する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000017-yom-bus_all