2005年06月22日(水) 02時44分

流出カード不正使用　国内4000万円近く　アジア太平洋にも拡大（産経新聞）

　米国のクレジットカード情報処理会社から四千万件を超える個人情報が流出した事件で、日本国内で発行されたカード情報を不正使用した被害総額が四千万円近くに達することが二十一日、カード各社のまとめで分かった。一方、不正使用による被害は、シンガポールやオーストラリアなどアジア太平洋地域にも広がっていることも分かった。
　日本で情報流出の恐れがあるのはマスターカード、ビザ、ジェーシービーと、提携した国内カード会社が発行、米国内で使われたカードで約八万四千八百枚が対象。
　関係者によると、情報処理会社にインターネットを通じて侵入したハッカーは情報システムにウイルスを混入。二百件に一件の割合で、情報を外部転送したとみられており、日本では四百件超の情報流出の懸念があるという。
　二十一日までに日本で確認されたマスターカードの不正は、ＵＦＪカードで五百二十万円（二十六件）など千三百二十五万円。ビザは三井住友カード二百五十三万円（四十五件）など千七百六十万円。調査中の会社も含めると総額は四千万円近くに達するが、カード会社は原則全額を補償するとしている。
　流出した個人情報がネットを通して百ドルで売買されているという米メディアの報道もある。市場関係者の間では、不正使用の被害は今後、日本、アジア太平洋地域だけでなく欧州など全世界に広がる可能性も指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000001-san-soci