2005年06月22日(水) 14時22分

情報流出疑い、国内カード計６万７０００件（読売新聞）

　米国でのクレジットカード情報の流出事件で、経済産業省は２２日、米ビザ・インターナショナルと提携している国内カード会社１６社のうち、ビザカードを発行していない４社を除く１２社から報告を受け、計４万６０００件の顧客情報が流出した可能性があることを明らかにした。

　マスターカード系の国内カード会社２６社の判明分と合わせ、今回の事件で、国内カード会社の個人情報が流出した可能性があるのは計６万７０００件に上る。

　ビザは当初、顧客情報が流出した可能性のある件数を６万３８００件、マスターカードは８万件としていた。だが、カードが古かったり、架空のカード番号が多数含まれていたりしたため、国内カード会社が実在の会員のカード番号と照合し、経産省に報告した。

　経産省はこのほか、日本で唯一の国際ブランドカードのジェーシービー（ＪＣＢ）カードからも、３１件の情報流出の可能性があったことを確認している。同省は、アメリカン・エキスプレスなどにも状況を確認しているが、個人情報流出の可能性がある件数が６万７０００件よりも大幅に増えることはないものとみている。不正利用の件数や金額については明らかにしていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000106-yom-bus_all