2005年06月22日(水) 22時21分

住基台帳閲覧、ＤＭなどの業者利用が６割超（読売新聞）

　総務省は２２日、住民基本台帳閲覧制度について全２４００市区町村（５月１日現在）を対象にした初の実態調査の結果をまとめた。

　それによると、２００４年度の閲覧請求件数は約１５１万件。閲覧請求者は、ダイレクトメール業者など営業目的の民間業者が６２・２％で最も多く、以下、公務員（１１・５％）、市場調査会社（１０・３％）など。本人または同一世帯者は０・６％だった。

　利用目的別では、営業活動が６９・９％で最も多く、以下、市場調査（１１・３％）、世論調査（８・１％）などだった。

　一方、閲覧に関して条例を定めているのは５５市区町村（２・３％）、規則・要綱・要領を定めているのは７９８市区町村（３３・３％）で、閲覧を規制する地方自治体が増加傾向にあることがわかった。また、５８・６％の市区町村が閲覧日よりも前に目的などの事前審査を行っていた。請求者に身分証明書の提示を求めている自治体は８１・３％だった。

　住民基本台帳法は、個人の氏名、生年月日、性別、住所の４情報の閲覧を原則公開としている。しかし、各自治体が個人情報保護の観点から、独自に基準を作っていることが、調査から裏付けられた。

　総務省は２２日、調査結果を、有識者で作る「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」（座長＝堀部政男中大大学院教授）に提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000013-yom-soci