2005年06月22日(水) 18時27分
６２％がＤＭなど民間業者 住基台帳で初の実態調査（共同通信）
２００４年度に全国の市区町村にあった住民基本台帳の閲覧請求のうち、６２％がダイレクトメール（ＤＭ）業者など営業目的の民間事業者によるものだったことが２２日、総務省が初めて実施した閲覧制度の実態調査で分かった。３６％の自治体が条例などで独自に閲覧許可の基準を定めており、営業目的の大量閲覧などを制限する動きが広がっている。
住基台帳の閲覧制度は、営業目的の大量閲覧や犯罪への悪用が問題になっている。同省は個人の住所、氏名、性別、生年月日を原則自由に閲覧できる現在の制度を「原則非公開」にする方向で見直し、０６年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する方針だ。
調査は東京２３区を含む５月１日現在の全２４００市区町村を対象に実施。０４年度の閲覧請求件数の合計は約１５１万件だった。
（共同通信） - 6月22日18時27分更新
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