2005年06月22日(水) 00時00分

住基台帳閲覧制限 さいたま市でも条例案 （東京新聞）

　自民さいたま市議団などさいたま市議会与党五会派は、二十二日の六月定例会最終日に、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧について制限する条例案を議員提案する。ダイレクトメールなどの商用目的やストーカーなどの加害者らの閲覧を制限する条項を盛り込んだ。住民基本台帳の閲覧制限は犯罪や悪用を防止するため全国的に広がっており、千葉県市川市や札幌市などで条例化している。

　さいたま市議会では、教育市民常任委員会に付託され継続審議になる見通し。九月定例会で成立させたい考え。

　市は、七月一日の閲覧受け付けから、事前に法人登記簿の謄本や、目的を確認できる資料の提示も求め書類審査をするなど、現状より運用を厳格化する方針を明らかにしている。これまでは、要領で定められているだけで、条例化はされていなかった。

　条例案では、ストーカー規制法やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）法で認定された加害者が、被害者についての住基台帳の閲覧を希望した場合、請求を拒むことができると明記。住民票や戸籍の写しの交付についても請求を拒否できるとした。ダイレクトメールの送付などを目的とした閲覧の請求も認めない。

　条例案には違反者に対する罰則規定はないが、過料など金銭罰を盛り込むことも視野に入れ、今後の委員会などで協議を進めたいという。　（磯谷　佳宏）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050622/lcl_____stm_____001.shtml