2005年06月22日(水) 00時00分

高齢者狙い悪質商法 被害４５％がリフォーム （東京新聞）

　東京都内で高齢者の介護計画や相談業務を行っている人のほぼ半数が、「悪質商法の被害に遭った高齢者がいる」と答えていることが、都の調査で分かった。そのうち最も多かったのが、屋根などの住宅リフォームに関する被害だった。介護現場の担当者は、独り暮らしや日中は独りの高齢者が増えていることと、近所との付き合いが疎遠になり相談相手が少ない現状を、被害増加の原因として訴えている。　

　調査は昨年十一月、都内四百二十の在宅介護支援センターなどに所属しているケアマネジャーや高齢者相談担当者ら千十六人を対象に実施。約六百人から回答を得た。

　結果によると、悪徳商法の被害者がいるとの答えは４９・４％で、そのうち４５・２％の人が「台所、風呂場、屋根などのリフォーム」の被害を指摘。

　続いて「布団や寝具の訪問販売」（３７・０％）、「浄水器の訪問販売」（２６・７％）だった。

　都によると、二〇〇〇年から四年間で、住宅リフォームなどのように同じ被害者が次々に同様な契約を結ばされる被害は三・五倍と急増。平均契約金額は約百六十九万円に達している。

　被害が発覚したきっかけの半数は高齢者本人からの相談だが、ケアマネジャーなどが契約書や催促状の書類を見つけて判明した事例が２３・３％、購入したと思われる商品を見つけた事例が２４・７％、リフォーム工事などの形跡を見つけた事例が８・６％（複数回答）。介護担当者が見つけなければ、被害がさらに拡大した可能性もある。

　調査をまとめた都は、介護を担当するケアマネジャーも消費者問題に関する研修を行う必要性を指摘。介護現場と消費生活センターの連携強化を進める方針だ。　

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050622/eve_____sya_____006.shtml