2005年06月22日(水) 03時20分

国内カード会社の被害、３２０件３７００万円（読売新聞）

　米国でのクレジットカード情報の流出事件で、個人情報の不正使用による国内カード会社の被害件数は２１日までに合計で約３２０件、被害総額も約３７００万円に達することが分かった。

　米マスターカード・インターナショナルの提携カードに加え、米ビザ・インターナショナルの提携カードと、日本で唯一の国際ブランドカードのジェーシービー（ＪＣＢ）カードでも国内や海外での被害が確認されており、被害額はさらに増えると予想される。

　ビザ、マスターと提携している国内の主要なカード会社によると、流出した個人情報の不正使用による被害を確認したのは、三井住友カード、ＵＦＪカード、トヨタファイナンス、オーエムシー（ＯＭＣ）カード、イオンクレジットサービス、大手スーパーのユニー傘下のＵＣＳ（愛知県）、三洋信販傘下のポケットカード、バンクカードサービスの８社だ。また、ＪＣＢでも流出した可能性のある個人情報は３１件あり、未遂も含めて４件の不正使用が確認された。さらに調査を進めている。

　２１日までの判明分では、最も被害額が大きいのは、ＵＦＪカードの約１０００万円で、流出の可能性がある個人情報件数は３７０４件に上る。２番目はＯＭＣの７１８・５万円で、流出の可能性のある個人情報件数は約２１００件に達した。３番目は、イオンクレジットの約６５０万円で、流出可能性がある個人情報件数も約２０００件に達した。

　一方、国内のビザ、マスターカードの提携カードで、少なくとも４万人分以上の個人情報が流出した可能性のあることが、２２日未明までの経済産業省のまとめで分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000301-yom-bus_all