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マスターやビザの推計によると、流出した恐れのある会員番号数は約十四万件に上るとみられる。ただ、マスターカードからの情報提供には一部に実在しない会員番号があるなど情報が混乱。これまで、実際に確認できた顧客数は約一万五千人にとどまっている。
ＵＦＪグループのＵＦＪカードが、米マスターカードと提携したカード会員について半年間の取引を詳しく調べたところ、国内外で二十六の不正利用が見つかった。地銀系のバンクカードサービスで六件、大手スーパーのユニー系のＵＣＳ（愛知県稲沢市）でも五人がそれぞれ不正に使われた疑いがあるという。
バンクカードサービスでは二月に三件の不正利用が発見され、請求取り消しなどの対応を済ませた。いずれも米国で一件数万円が不正に使われており、利用した店舗などからブランド品を購入したとみられる。日本信販は六千五百件の顧客情報流出の恐れがあると連絡を受けたが、架空番号などが大量に見つかり、実際に確認できた顧客は八百六十六人だった。
■マスター契約全２６社に可能性 経産省
米国でクレジットカードの顧客情報が大量に流出した問題で、経済産業省は二十日、米マスターカード・インターナショナルと契約している国内のカード会社二十六社のうち、少なくとも二十社で情報流出があったことを明らかにした。集計は暫定的だが、経産省では流出は二十六社全部に及ぶ可能性があるとみている。同省はビザ・インターナショナルの提携する十六社からも情報収集しているが同日夕現在、具体的な情報はないという。
■流出恐れは再発行／不正請求は各社負担
米カード情報流出事件に対し、国内のクレジットカード会社や信販会社は二十日、情報流出の確認や対応に追われた。各社とも今回の問題が、消費者の「カード不信」につながりかねないことを懸念、不安払しょくに躍起になっている。情報流出は、国内だけでカードを使っている人には問題はなさそう。しかし米国でカードを使って買い物をしたり、米国の小売店などが開くホームページ上での通信販売でカード決済した経験がある場合などには流出の恐れがある、という。このため国内のカード会社、信販会社は、提携している米クレジットカード会社からの情報をもとに照合を急いだ。
同時に各社は、情報流出の恐れがある会員に、新カードを再発行する手続きも開始。多くは早急に新カードを会員の元に郵送、現在のカードは利用できなくするなどして対応している。
各社とも、会員の消費行動などから不正利用を検知するシステムを備えており、不正利用と疑われる場合は該当者に知らせた上で、カードを利用できなくする。会員の元に不正使用とみられる請求があった場合も、不正利用と分かれば、各社の負担で処理する。
国内各社が米国のカード会社とやりとりする情報は、カードの会員番号や有効期限に限られる場合が多い。名前が含まれることもあるが、国内各社が管理している住所や電話番号などが、流出する可能性はほとんどないという。
国内各社が懸念するのは、情報流出の拡大で消費者がクレジットカードに対する懸念を深め、利用を手控えること。このため、情報流出の恐れのある会員には迅速に対応するほか、ほかの会員に対しても電話窓口で状況を説明するなどして「カード不信」が広がらないように尽力している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050621/mng_____kei_____003.shtml