2005年06月21日(火) 15時04分

＜カード情報流出＞マスター系国内２５社で２万１０００件か（毎日新聞）

　中川昭一経済産業相は２１日の閣議後の会見で、米大手クレジットカード会社の顧客情報が漏れた事件に関連し、マスターカードと提携している国内カード会社２５社から、計２万１０００件の顧客情報が流出した可能性あると報告を受けたことを明らかにした。実際に不正使用された件数については不明という。ビザカードでも、流出した可能性のある顧客情報の特定を進めていると報告を受けているという。
　中川経産相はまた、カード情報の流失で不正利用の被害にあったカード所有者は、保険などで補償されるため、負担は追わないことを周知徹底する方針も示し、日本のカード会社に適切な対応を取るよう求めた。また、日本でも同様な事件が起きないよう、コンピューターシステムのセキリュティーや情報管理について各社にチェックするよう求める意向を示した。
　米国で起きたカード情報漏えい問題は、米国内で加盟店とカード会社の間に介在し、カード利用情報を一括処理する大規模な情報処理会社が狙われた。この会社は、カード利用者が、加盟店やインターネットショッピング（米国内で決済が行われる取引）などで行ったカード決済の情報を、米国のカード会社に通知。その情報が提携先の日本のカード会社に伝えられる仕組みだ。
　情報処理会社は「決済ができなかったケースなどを調査する」ことを理由に、データを保存していたといい、このデータがサイバー攻撃で、漏えいした恐れがある。【小島昇、古田信二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000061-mai-bus_all