2005年06月21日(火) 15時56分

不正使用被害７００万円　米カード情報（産経新聞）

マスター系２５社、２万人分流出か
　米大手クレジットカード会社の顧客情報流出事件で、日本国内で発行されたカードの不正使用による被害は、七百万円近くにのぼることが二十一日、分かった。今回の事件で具体的な被害額が判明したのは初めて。
　中川昭一経済産業相は同日、閣議後の記者会見で、マスターカード・インターナショナル系の影響について、「（日本国内で）カード会社二十五社、二万一千人分の顧客情報が流出している可能性がある。不正使用があったのかどうか事実関係を調べる」と述べ、早急に不正使用の実態把握に努める姿勢を示した。
　マスターカードの推計では、流出した恐れのある会員番号数は最大八万件。しかし実在しない番号もあり、実際に流出した件数は一万五千人とみられていた。経産省が把握した件数はこれを大幅に上回っている。
　またビザ・インターナショナル系では、情報漏洩（ろうえい）の可能性がある顧客情報は六万人を超えているが、実存する会員数を公表しておらず、件数が今後さらに増える可能性がある。
　カード業界によると、不正使用された疑いのある日本のクレジット会社の会員情報は、これまで三百件以上が確認されており、伊藤達也金融相は「個人情報保護は極めて重要。体制の強化に努めていかねばならない」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000028-san-soci