2005年06月21日(火) 03時09分

カード情報流出、国内被害５６０万円が判明（読売新聞）

　米国で起きたクレジットカードの個人情報の流出事件で、不正侵入の危険にさらされた約４０００万人分の情報のうち、国内カード会社の個人情報は１４万件超に達することが２０日、米ビザ・インターナショナルと米マスターカード・インターナショナルの調べで分かった。

　１４万件超のうち、米ビザの国内カード会社の顧客情報は約６万３８００人分で、米ビザは「約２００件に１件の割合で外部に流出している」として、実際の流出は３１９件程度と発表。同社のカードの不正使用検知システムによる調査で２８７件で不正使用された恐れがあることも発表した。

　一方、米マスターカードは不正侵入された国内のカード会員の個人情報は最大８万人分としている。不正使用件数については明らかにしていないが、ＵＦＪグループのＵＦＪカードで２６件、５２０万円分、大手スーパー、ユニーの子会社ＵＣＳ（愛知県）が発行したカードで、３件、４０万円の被害が確認された。また、全国の地方銀行６４行からクレジットカード業務を委託されているバンクカードサービスでも、「マスター」分で２５２件の情報が流出した恐れがあり、うち３件で不正使用が見つかった。被害額などは確認中という。

　国内の主要なカード会社が、情報流出の恐れがあると把握している件数は、「マスター」分だけで、オリエントコーポレーション（オリコ）が３０５３人分、ユーシーカードとディーシーカードがそれぞれ約２６００人分、三井住友カードが約１１００人分などとなっている。いずれも不正使用についてはいまのところ確認されていない。

　「ビザ」分の情報流出について、各カード会社は人数を確定できていない。

　一方、１９日に「マスター」分だけで６５００人の情報が流出した可能性があるとした日本信販は２０日の再調査で実在しないカード番号が多数見つかり、「流出の可能性があるのは８６６人」と大幅に修正した。

　カード各社は「仮に不正使用された場合でも、カード管理に落ち度がなければ、被害は全額補償される。不安があればカードの再発行に応じる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000001-yom-soci