2005年06月20日(月) 14時49分

悪質リフォーム　仙台でも急増　独居高齢者の家庭狙う（河北新報）

　高齢者が不必要な住宅リフォームを繰り返され、高額な工事費を支払わされる被害が増えている。埼玉県で認知症（痴呆症）の姉妹が約５０００万円を請求され、自宅を競売にかけられる被害が発覚したが、仙台でも一人暮らしの高齢者が１０００万円以上を支払わされた事例が確認された。

　仙台市消費生活センターが受け付けたリフォーム工事に関する苦情相談件数は、６０歳以上に限ってもグラフの通り増えている。２００４年度（２月までの件数）の８０件のうち５件は、認知症などで「判断力が低い」とみられる高齢者の被害だった。

　昨年５月に相談を寄せた仙台の７０代の一人暮らし女性は、３年間に床下の耐震補強工事などに関する３０件近い契約を十数社と交わし、１０００万円以上を支払わされた。耐震補強材や床下換気扇などを購入した際の契約書が残っており、一本数千円の耐震補強材を数万円で売りつけられた可能性が高い。センターは「通常の床下工事でこれだけの額になるケースはまずない」と断言する。本年度に入って相談があった仙台の７０代女性は、床下の換気扇や湿度調整剤などを購入する契約を複数の業者と交わし、５００万円以上を支払わされた。

　センターなどによると、悪質業者は訪問した際「床下がしけってる」「シロアリ被害で土台が腐っている」など、普段見えない床下の危険を指摘し、高齢者を不安にさせる。誰かに相談する余裕を与えず、その場で換気扇などを取り付けたり契約を迫ったりする。宮城県中小建築業協会の熱海寿夫会長（アツミホーム社長）によると、５００万円未満の工事は建設業許可を受けずに施行できるため、新規参入のリフォーム業者が増えている。そのうち「１割ぐらいは悪質業者と言われている」という。

　対策として、市消費生活センターは「一人暮らしの高齢の親を持つ場合は、こまめに家を訪れ、見慣れない器具やパンフレット、契約書がないかをチェックすることが大事」と指摘。仙台市の宮城福祉オンブズネット「エール」代表の荒中（ただし）弁護士は「判断力が不十分な高齢者が契約を結んでも無効にできる成年後見を、家庭裁判所に申し立てるのも有効だ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000012-khk-toh