2005年06月20日(月) 19時46分

カード情報、国内さらに１万人流出か…ＵＣやＤＣなど（読売新聞）

　米国のクレジットカード会社の個人情報への不正侵入事件で、マスターカードと提携して国内で発行したカードのうち、新たにみずほグループのユーシー（ＵＣ）カードで約２６００人分、ＵＦＪ銀行系列の信販大手、セントラルファイナンスと、消費者金融大手アイフル傘下のライフで、それぞれ約２５００人分の情報が流出した可能性があることが、２０日分かった。

　ＵＦＪグループのＵＦＪカードでは、流出した情報を使ったとみられる不正使用も確認された。

　この問題では日本信販で６５００人分の情報流出の可能性があることが分かっている。国内での新たな流出判明は１万人を超えるとみられる。一部で不正利用が確認されたことで、国内でも流出被害が一気に拡大する恐れが出てきた。

　カード各社には２０日までにマスターカード側から「顧客情報が流出した可能性がある」という連絡が入っている。ＵＣカードなど３社のほか、ディーシー（ＤＣ）カードでも二千数百人分、流通系のオーエムシー（ＯＭＣ）カードでは数百人分の情報流出の恐れがあるという。

　三井住友グループの三井住友カード、三洋信販傘下のポケットカード、ジャックスなどにも「米国で流出した可能性のあるカード番号の一部に、提携カードの番号が含まれていた」との通報があったが、連絡を受けたカード番号の中には、実在しないものも多数あり、各社はマスターカード側と連絡を取りながら、確認作業を続けている。

　また、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルも２０日、「日本国内で発行されたカード情報が、わずかながら流出した可能性がある」として、調査を始めた。

　ＵＦＪカードでは、マスターカード側から受けた情報をもとに、独自に顧客などに確認したところ、流出した情報を使って、米国を含む海外で不正に商品が購入されていたことが分かった。不正使用されたのは過去に米国で買い物をしたか、インターネットなどを通じて米国の小売店で買い物をした人のカードとみられる。米国で流出した情報をもとに偽造カードがつくられた可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000007-yom-soci