2005年06月19日(日) 17時25分

国内カードに情報流出波及　日信販発行分で６５００件（共同通信）

　米国でクレジットカードの顧客情報が大量流出した恐れがあるとされる事件に絡んで、日本信販が「マスターカード」と提携して国内で発行したカードからも、約６５００件の情報流出の恐れがあることが、１９日分かった。提携先の米国のマスターカード・インターナショナルから日本信販に連絡が入った。
　今回の米国での事件に関係して、日本で発行されたカードに情報流出の恐れが波及したのは初めて。「マスターカード」や「ビザ」とは、日本の銀行や流通、信販系企業が提携して多くのカードを発行しており、国内で発行されたカードでも今後、情報流出が確認される可能性がある。
　カード各社や経済産業省は、情報流出の経緯や実態、不正なカード使用などの被害がなかったかどうかの事実把握を急いでいる。被害が確認されれば、保険などで補償されるため、利用者に金銭的な損害が及ぶことはない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000085-kyodo-bus_all