2005年06月19日(日) 08時50分

＜マスターカード＞漏えい分のうち６万８０００枚不正使用（毎日新聞）

　【ワシントン和田浩明】米国で約４０００万枚分のクレジット・カード情報が、取引情報を処理する米業者への不正アクセスで漏えいした疑いが出ている問題で、漏えい分のうち少なくとも６万８０００枚で実際に不正使用されたと１８日付け米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。また、米紙ワシントン・ポストは、不正アクセスは「昨年末」に起きたと報道、事実なら、米メディアが「史上最大」と指摘する消費者情報漏えい疑惑は、発見まで数カ月かかったことになる。
　ロサンゼルス・タイムズ紙電子版によると、漏えいの可能性を１７日発表した米クレジットカード大手、マスターカード・インターナショナルの幹部は、漏えいした疑いのある同社カード約１３９０万枚分の口座のうち、少なくとも６万８０００枚分で、不正使用があったと語った。アメリカン・エクスプレスでも、一部で不正使用が確認されたとの報道もある。
　ポスト紙によると、不正アクセスは、クレジットカードの取引情報を処理する米アリゾナ州のカードシステムズ・ソリューションズで昨年末に発生。カード利用者の氏名とカード番号、有効期限などが外部から入手できる状態になっていたという。問題に関係者が気づいたのは、５月２２日前後だった。
　事件は現在も、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによる捜査が続いている。米クレジットカード各社は、「不正使用による損害からはカード利用者は保護される」と強調している。
　◇「日本の顧客への影響、可能性低い」　大手銀行
　ＶＩＳＡカード、マスターカードと提携している日本の大手銀行は「顧客情報はカード発行会社が管理し、海外で買い物をした場合も買い物履歴は発行会社が管理しており、顧客情報が漏れることはない」と、日本の顧客に影響が及ぶ可能性は低いとの見方を示している。日本のカード会社には、いまのところ「顧客情報流出に該当する会員顧客の連絡は入っていない」（日本信販）というが、情報収集を急いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000095-mai-soci