2005年06月19日(日) 18時52分
ネット活用、企業の理解を 裁判員制度めぐり集会（共同通信）
２００９年までに導入される裁判員制度への参加意識をどう高めるか。法曹三者やジャーナリストらによるパネルディスカッションが１９日、東京都内で開かれ、インターネットなどを活用した大胆な広報や、企業の理解を深めサラリーマンが参加しやすい条件整備を求める声が上がった。
市民団体「市民の裁判員制度・つくろう会」が主催。４月公表の内閣府世論調査では７割が裁判員として刑事裁判に「参加したくない」と回答したが、最高裁総務局の河本雅也参事官は「参加の精神的負担は軽くないが、その負担の重さ、厳しさを裁判官と裁判員が共有して判決を出すことは決して無意味ではない」と意義を強調した。
会代表のジャーナリスト高野孟さんは、啓発用ビデオの全戸配布やインターネットによる放映などを提案し「一挙にみんなに届くような思い切ったことを考えないといけない」と指摘。
（共同通信） - 6月19日18時52分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000098-kyodo-soci