2005年06月18日(土) 00時00分

リフォーム工事、不当な契約急増（朝日新聞・）

　認知症（痴呆（ちほう）症）のお年寄りなどを狙い、訪問業者が必要のないリフォーム工事を繰り返していた問題で、県内でも、判断能力が十分でない高齢者らが同様の契約を結ぶケースが急増していることが１７日、県消費生活センターなどの調べで分かった。こうした不当な取引行為の相談が増えていることから、県は６月議会に、悪質業者名の公表などを規定した条例改正案を提出する。

　県、新潟市の両消費生活センターのまとめでは、０４年度、床下工事を含むリフォームに絡む相談は２５５件。前年度（２０３件）より５２件増え、０２年度（１１８件）の倍以上となった。

　うち、認知症や精神疾患など契約者の判断能力が不十分とみられるケースは、０２年度の２件から、０３年度１２件、０４年度１５件と増えている。

　昨年９月には認知症の女性（８０）が、家族の知らない間に、湿気を防ぐ薬剤を床下にまく工事を契約。５万円を支払っていた。娘が気づき、「業者の名刺の電話番号に連絡したが、つながらず、記載された住所に会社はなかった」という。

　下水や水道管の清掃工事と同時に、浄水装置を取り付けられたとの相談も昨年６月、２件あった。当事者はいずれも認知症の高齢者。知的障害者の一人暮らしの５０代男性が、計４６０万円で住宅リフォーム契約を結んだ事例もあったという。

　家族のほか、介護保険制度のケアマネジャーが気づき、相談したケースもある。各センターは「クーリングオフや成年後見制度を活用してほしい。電話では、判断能力を確認できない場合もあり、実際の被害は、もっとあるのではないか」と心配している。

　一人暮らしの高齢者が増えるとともに、県内７カ所の消費生活センターに寄せられる相談も年々増加。悪質リフォームについて、今回、全国で問題視されるようになる前から、県は、「県消費生活の安定及び向上に関する条例」の一部改正を計画してきた。

　６月議会に提出する改正案は、（１）不当な取引行為を条例で新たに定める（２）事業者への立ち入り検査や指導、勧告をできるなどが主な内容だ。県県民生活課は「行政指導しても、勧告に従わず、改善の余地が見えない場合、事業者の名前を公表する」としている。
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http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7521