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調べでは、二人は五月二十六日、目黒区内の携帯電話販売店で、それぞれ他人名義の偽造運転免許証を示して携帯を買おうとした疑い。偽造に気付いた同店従業員が同署に届け出た。二人は容疑を認め、「携帯電話の掲示板サイトで、携帯を買って渡すとお金がもらえるアルバイトを知った」と話しているという。
都内では今年に入り、繁華街で声を掛けられたり、インターネットで情報を得た若者らが、五千円から一万円程度の報酬で、渡された他人名義の偽造免許証を示して携帯電話を購入しようとし、摘発されたケースが相次いでいる。
振り込め詐欺は、犯行グループが他人名義の携帯電話を悪用するケースが目立つ。四月に成立し、来春までに全面施行の見通しの「携帯電話本人確認および不正利用防止法」では、契約や譲渡時に客の氏名や住所、生年月日の確認を義務付けた。詐欺グループが自ら偽造免許証などを使って携帯を買うと、その時点で足がつく可能性があり、“アルバイト”を使って携帯電話の入手に躍起になっているとみられる。
また、詐欺グループはブローカーから大量に携帯電話を購入する場合も多いが、同法では、販売業者の承諾を得ていない携帯の譲渡を禁じ、商売として行った場合の罰則も定めた。こうした規制強化も、背景にあるとみられる。
警視庁幹部は「携帯電話の販売業者が、偽造免許証に気付いていないケースもあるはず。振り込め詐欺などに悪用しようとするグループが、携帯電話を入手する新たな手口だ」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050618/mng_____sya_____007.shtml