2005年06月17日(金) 00時00分

偽造カード引き出し対策 銀行の９割が限度額下げる （東京新聞）

　偽造キャッシュカードによる預金の不正引き出しを防ぐため、全国の九割を超す銀行が一日当たりの引き出し限度額を既に引き下げたか、今後下げる予定であることが十六日、金融庁のまとめで分かった。偽造カード問題をめぐっては、被害が発生した場合、原則として銀行に補償させる与党法案が近く国会に提出される予定だが、銀行側も予防策の対応を進めつつある実態が浮き彫りになった。

　金融庁がキャッシュカードを取り扱う大手銀行や地方銀行など計百三十五行に対し、四月末までの八項目の犯罪予防策の状況を調査。同日開かれた有識者らによる「偽造キャッシュカード問題研究会」に集計結果を示した。同研究会は、一日で引き出せる預金額が低くなれば犯罪の抑止力になるとの考えから、引き出し限度額の引き下げを重要視していた。

　同庁によると、既に百十一行が限度額を引き下げたほか、十一行で準備中だった。これまでは限度額を二百万−五百万円に設定している銀行が多かったが、今回の調査では百万円超−二百万円までが八十九行と最多となった。

　中でも外資系の銀行や東北、北陸地方の地銀など計十一行は五十万−百万円まで引き下げた。また利用者が自ら限度額を設定できる制度も百二十七行で導入済みか導入予定だ。

　一方、深夜に繰り返し預金が引き出されるなど、異常な取引を検知するシステムは導入済みと導入予定を合わせても約六割どまりと、銀行の対応に差が出た項目も。またこの問題が社会問題化したきっかけは、被害者に対する銀行の対応が不適切だったことだが、窓口対応の改善は導入予定も含め半分強にとどまった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050617/mng_____kei_____003.shtml