2005年06月16日(木) 17時15分

県消費生活センター：０４年度相談件数、前年度とほぼ同じ　不当請求が過半数　／鳥取（毎日新聞）

　◇０４年度相談件数１万２９３４件−−パソコン・携帯電話、有料サイトへの登録・接続料名目
　◇認知症高齢者被害も２４件
　０４年度に県消費生活センター（米子市）に寄せられた相談件数は、過去最悪の０３年度より６５件少ない１万２９３４件とほぼ横ばいだったことが１５日、分かった。半数以上がパソコンや携帯電話の有料アダルトサイトへの登録・接続料名目の不当請求だった。リフォーム関連の相談など、認知症の高齢者がトラブルに巻き込まれる例も２４件と増加した。【松本杏】
　同センターによると、９１年（１９６１件）以降は増加の一途をたどり、０３年度には前年度から倍増して過去最悪の１万２９９９件を記録。今回は１３年ぶりに微減したが、不当請求などが相変わらず横行していることが判明した。
　相談内容別では、パソコンの有料サイト接続料などの不当請求が６６７５件（前年度４９１２件）、ヤミ金融などの架空融資サービスが１６３９件（同３９０２件）と、群を抜いて目立った。
　認知症の高齢者がトラブルに巻き込まれる例も▽０２年度１２件▽０３年度１５件▽０４年度２４件——と増加。そのうち、外壁のペンキ塗装名目で総額２００万円の被害に遭った例や「台風に遭うと飛びますよ」などと言われ契約した屋根工事契約（２５万円、クーリングオフで解決）など、リフォーム関連の相談は３件あった。同センターは、判断能力が衰えた人が代理権者の成年後見人の同意なしに結んだ契約を成年後見人が取り消せる「成年後見制度」を勧めたという。
　同センターの遠藤公亮主事は「架空・不当請求に対してすぐに支払ったり、借金返済のために借金するといった多重債務に陥る前に相談を」と呼び掛けている。

６月１６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000192-mailo-l31