2005年06月15日(水) 00時00分

お年寄りの悪質商法被害　早期発見 県、地域住民ら連携ネットワーク設立 （東京新聞）

　悪質なリフォーム契約や訪問販売からお年寄りらを守るため、県は地域住民や民間非営利団体（ＮＰＯ）、県警などが連携するネットワークを設立することを決め、十六日に設立準備会を開く。

　富士見市で認知症（痴呆症）の姉妹が高額のリフォーム契約を次々と結ばされていたが、自宅が競売に掛けられるまで、すぐに気付く人がおらず問題になっていた。

　ネットワークでは、地域に密着している自治会、ガス会社、新聞販売店、老人会、ホームヘルプ事業者らと協力。情報を交換してお年寄りらの被害を防止する。地域住民らがお年寄りらの異変を早期に見つけ、通報するシステムの構築が課題になる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050615/lcl_____stm_____001.shtml