2005年06月15日(水) 00時00分

弱者標的商法、県内も／リフォーム契約巡り（朝日新聞・）

　入院前に契約、工事７件１７００万円…
　
埼玉県富士見市の認知症の高齢姉妹が不必要な住宅リフォームの契約を結ばされていた問題で、県内でも判断能力が不十分と疑われる人の被害相談が、県の消費生活センターなどに寄せられていることがわかった。中には、入院数日前にリフォーム契約を結んだ精神科にかかる患者や、相次ぐ７件のリフォーム工事でクレジット支払総額が約１７００万円に上る高齢者もいたという。同センターなどは「氷山の一角に過ぎない」と問題の深刻さを指摘する。

　県総合生活文化会館生活センター（秋田市）によると、住宅のリフォームをめぐり、同センターと県内７地域振興局に寄せられた相談件数は、０４年度で７９件あった。このうち６０歳以上だったのは、３４件で全体の４３％。相談総数は、過去５年を見ると増加傾向にある。

　一方、０４年度に寄せられた全相談のうち、さまざまな理由で「判断能力が不十分」と疑われる人が結んだ契約についての相談は、０５年２月末までに４２件あった。

　うち住宅リフォームについては３件２人。

　【実例１】　県内の４０代の男性は約２０年前から精神科に入退院を繰り返していた。０４年度に入院した後、男性宅を訪ねた身内が約２１０万円の風呂場のリフォーム契約に気づいた。契約日は入院数日前。身内が解約を求めたが、クーリングオフの期間は過ぎており、業者が応じなかった。

　同センターは「判断能力不足に乗ずる形の契約の疑いがある」とする。

　県以外に各市町村にも相談は寄せられる。秋田市消費者センターが受けた相談はこうだ。

　【実例２】　６０代後半の一人暮らしの女性。精神障害を患い入院加療が必要な状態だった。０２年６月から０４年２月までの間、市内に営業所をもつ５業者と計７件のリフォーム契約を結んでいた。すべて訪問販売で、浴室リフォームに約２２０万円、外壁工事に約１４０万円など総額８７３万円。すべてクレジット払いで、支払総額は約１７００万円に上った。年金生活者だったが蓄えもなくなり、支払い不能になった末、身内が知った。

　市のセンターは「業者と交渉するにしても、本人から直接契約の過程を聞くことができない状態。複数のクレジットカードが使われているのも特徴で、これが隠れみのになって、身内が気づいたときには手遅れになっているケースが多い」と指摘する。

　悪質な業者に対しては業者名を公表するなどの行政処分もある。が、住宅リフォームをめぐり県内でこれまで処分が出された例はない。県生活センターは「本人からの被害が表面化されにくいだけに、地域住民など周りの人がちょっとでもおかしいと気づいたらすぐ相談してほしい」と呼びかけている。（6/15）

http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=6993