2005年06月15日(水) 19時47分

「偽物」競売防止をネット３社に要請…警察庁など（読売新聞）

　インターネットオークションによる偽ブランド品販売の被害を防止するため、警察庁と総務省、経産省は１５日、「ヤフー」「ディー・エヌ・エー」「楽天」の大手３社に対し、トラブルに備えて出品者の本人確認を徹底するなど、自主的なルール作りを進めるよう要請した。

　政府が１０日にまとめた「知的財産推進計画２００５」に基づく措置。▽全出品者の氏名、名称、連絡先などに関する本人確認の徹底▽特定商取引法で販売業者に義務付けられた名称、所在地などの表示義務順守の働きかけ▽同法に違反する業者の出品拒否、契約解除——などを求めた。

　ヤフー、ディー・エヌ・エーの両社は同計画を受け、「出品者の把握」「知的財産権侵害品の出品者の排除」などを盛り込んだ自主規制ルールの整備に向け、協議を始めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000212-yom-soci