2005年06月14日(火) 12時02分
ネットの有害情報対策、官房長官が検討表明(読売新聞)
細田官房長官は14日の閣議後の記者会見で、インターネットによる爆発物の製造方法などの有害情報対策に乗り出す方針を明らかにした。
内閣官房の「インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」で、ホームページや有害情報の監視のあり方などについて検討する。
山口県立光高校の爆発事件では、爆発物がインターネット情報に基づいて作られたとされるため、公明党の神崎代表らから対策を求める声が出ていた。細田長官は「発信者を突き止め『有害だからやめるように』と指導することになるが、どの程度可能か検討したい。ネット上の画面を強制的に消すことはできない」と述べた。村田国家公安委員長も記者会見で「言論と出版の自由はあるが、(インターネット上の)ルールを作らないといけない」と語った。
(読売新聞) - 6月14日12時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000204-yom-pol