2005年06月12日(日) 03時00分

訪問リフォーム：クレジット契約記載不備　信販４社指導も（毎日新聞）

　埼玉県富士見市の認知症の老姉妹が全財産を失った訪問リフォーム問題で、姉妹が結んだ４件のクレジット契約書すべてに、特定商取引法（特商法）に違反する記載不備があることが分かった。中には契約日や施工業者名すらないものがあり、専門家は計１５カ所の不備を指摘する。違反を問われるのは業者だが、信販会社も明らかな不備を見過ごしており、経済産業省は当該の信販４社から事実関係を聴くなどして調べている。【扇沢秀明、遠藤和行】

　４社が０３年中に姉妹と結んだ契約書を毎日新聞が入手した。姉妹は４社と計９０７万７１６９円の契約をしたが支払えず、うち２社から家を競売にかけられた。しかし問題発覚後、４社とも契約を解除し、競売も取り下げられた。業者は信販会社の加盟店で、客が分割払いなどを希望すると、この信販契約を紹介。信販会社は書類を点検して客本人に確認し、支払い能力などを審査して契約することになっている。

　最もずさんな契約は、東京都内のリフォーム業者が「調湿剤工事」名目で１００万円のローンを組ませた例。申込日も商品の引き渡し日も書いておらず、販売店名も空白のままだった。また「商品名・形式」の欄にはメーカー名や型式、単価などを書き、工事を伴う場合は工賃も記載しなければならないが、一切を「調湿剤工事」で済ませていた。工事であれば「有」と書く役務欄も、「無」になっていた。いずれも特商法第４条で義務付けられている記載で、違反すれば１００万円以下の罰金になる。

　このクレジット契約を受けたのは、関西に本社を置くＡ社。しかし同社は「申込日のない契約書を通すことはなく、当社に来ている契約書とは違うとしか考えられない」と否定。「契約内容は加盟店（業者）とお客様が話し合って確認しており、管理に落ち度があったとは思わない」と言う。

　契約額が最も大きかったのは、東京に本社を置く大手信販Ｂ社。準大手のリフォーム会社が５６８万円の工事を姉妹から受注し、姉妹はＢ社と４２回分割・約６４０万円のクレジット契約を結んだ。１回の支払額は約１５万円で、姉妹の年金月収全額にあたる。しかし、この契約書も商品名や工事期間、工事内容が未記載だった。これについてＢ社は「契約書には別紙で明細があると報告を受けている。この業者は取引停止にした」と答えた。

　さらに約５８万円の信販契約を結んだＣ社の書面と、約１１０万円の契約のＤ社の書面では「役務の提供」などが書かれていない不備があった。Ｃ社は「不備があるのは事実。今後は不備のないよう加盟店を指導し、チェックしていく」。またＤ社は「契約の効力にかかわる不備はなかったと認識している」と答えた。

　４社の契約書について、消費者問題に詳しい東京経済大教授の村千鶴子弁護士は、計１５カ所の不備を指摘。「このような不備があると、消費者がどういうものにお金を払うか判断できず、意味がない」と批判する。

　経産省は４社から事情を聴いており、加盟店の管理不十分などが確認された場合、信販会社の指導も検討している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050612k0000m040111000c.html