2005年06月10日(金) 00時00分

０４年度　消費相談が過去最高 ９万５２８２件で前年比２３％増 （東京新聞）

　県消費生活支援センターは九日、二〇〇四年度の県内の消費相談件数は九万五千二百八十二件で過去最高を記録したと発表した。中でもインターネット利用料金などの不当請求が大幅に増えており、同センターは注意を呼び掛けている。　（増村　光俊）

　県の支援センターと市町村に寄せられた消費相談を集計。〇三年度の七万七千三百七十三件より一万七千九百九件（２３・１％）も増加した。

　相談内容で最も多かったのは、「運輸・通信サービス」で五万六千四百九十二件。〇三年度より６７・３％の大幅増となった。このうち利用した覚えのないインターネットの有料サイト利用料などの不当請求が五万三千九百十四件と大半を占めている。有料サイトの不当請求は、〇三年度の二万九千七十九件と比較しても８５・４％も激増している。

　相談者の年代では、六十歳以上の高齢者が一万二千九百八十二件で〇三年度より約三千件増えた。高齢者でも有料サイトの不当請求が増加。外国為替証拠金取引など契約金額が大きく深刻な相談も多いという。

　二十歳以下の若者からの相談件数は三万五百六十五件と〇三年度比で約五千件増えた。エステの無料体験に行ったところ高額の健康食品や美顔器の購入を勧められ契約。代金を支払えないなどの相談があった。

　一方で、富士見市の認知症の姉妹が次々と契約を結ばされて問題になったリフォーム関連では、千八百四十件の相談があり、〇三年度の二千二百三十二件から四百件近く減少した。

　しかし、リフォーム関連相談について同センターは「契約金額が大きいなど相談内容は深刻なものが多い」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050610/lcl_____stm_____001.shtml