2005年06月10日(金) 00時00分

発売元が行政訴訟検討 県側　『意見交換の場を』 （東京新聞）

　県青少年保護育成条例に基づく有害図書類指定を受け、県内で十八歳未満への販売が禁止されたゲームソフト「グランド・セフト・オート３」の発売元・カプコン（本社・大阪市）が、指定の取り消しや無効を確認する行政訴訟を起こす検討を始めた。県側は「手続きは適正に行った」としているが、同社側は審査の判断基準に加え、「少なくとも業界やメーカーの意見聴取をした上で判断するべきだ」と不満を訴えている。　（原　昌志）

　■“有害ゲーム”指定『業界側の意見聞くべき』

　同社が七日付で発表した広報文によると、今回の指定は「表現の自由を制約する」と指摘、▽青少年の保護育成には賛同するが、他の手段・方策をとるべきだ▽指定する場合も要件や基準が明確でなければならないが、本件は疑義がある▽単なる印象や好悪で判断した指定は無効−と問題点を列挙。「法的対応も視野に検討する」とした。

　同社広報室担当者は、「年間に新作だけで千本以上発売されるソフトの中で、六本をサンプル購入した根拠が不十分」とし、指定の審査自体も「ストーリーを無視して過激なシーンを集中的に上映し、その印象だけで判断した」と批判。「手続きの客観性が担保されずに指定され、販売や開発に萎縮（いしゅく）効果を生じさせる」とした。

　県青少年課は、審査手続きに問題はないとし、「業界とは今後、意見交換の場を持ちたい」としている。

　同ソフトは米国製。銃や棒、爆弾などを使って人を殺傷するゲームで、業界の自主規制で推奨対象年齢が十八歳以上に区分されている。県は「残虐で手段が現実的」として審議会に諮問、答申を受けて有害図書類に指定した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050610/lcl_____kgw_____000.shtml