住基台帳の閲覧拒否条例『９月の施行向け準備』　調布市長（東京新聞）

2005年06月10日(金) 00時00分

　調布市議会が九日、営利目的での住民基本台帳の閲覧を拒否する「住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例案」を全会一致で可決したことを受け、長友貴樹市長が同日記者会見。「基本的に条例の趣旨に異論を持つものではない。施行に向けて諸準備を進めていきたい」と述べ、条例を九月一日から施行する方針を明らかにした。

　可決した同条例は、「不当な目的」を商用目的やプライバシー侵害につながるものなどと具体的に定めることで、事実上、閲覧できる対象を報道機関や大学などの研究機関に限定した。

　ダイレクトメール送付など商用目的での閲覧抑制のため、同市は二〇〇三年、閲覧請求の際に請求理由を証明する書類や身分証明書の提示を求める条例を制定し、昨年十一月には、閲覧手数料を三十分二百円から十倍の同二千円に値上げした。

　月平均五十七件だった閲覧件数が、値上げ後は二十四件になるなど一定の効果は上げたが、住民基本台帳から家族構成を割り出し犯罪に利用されるケースもあったことなどから、議会としてさらに制限を強めた対応を行政当局に求めた。

　市は閲覧を予約制に変更し、事前に申請者の審査、識別を行うことで実効性を持たせるとしている。

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