2005年06月09日(木) 16時55分

不当請求：４業者ＨＰで公表　「総合消費料金」名目で−−県　／愛知（毎日新聞）

　「総合消費料金」という意味不明な料金の支払いを要求する不当請求が今年に入って県内で多発しているため、県の中央県民生活プラザは、不当請求を繰り返している４業者の業者名などをホームページ（ＨＰ）などで公表し、注意を呼びかけている。県内の実被害も１件判明しており、３９万７０００円をだまし取られた。
　業者名と同プラザへの相談件数は▽「財務局認可法人　日本財務管理機構」（東京都千代田区）１７０件▽「財団法人　日本税務管理局」（同板橋区）９６件▽「財団法人　日本総合管理組合」（同新宿区）６６件▽「法務局認定法人　民事訴訟通達センター」（千代田区）６８件。
　４業者はいずれも被害者宅に「総合消費料金未納分最終通達書」などと表記した手紙を郵送。未納の「総合消費料金」について提訴する準備があり、連絡がなければ訴訟を開始し、財産を差し押さえると脅迫した上で、電話連絡するよう要求する内容になっている。
　同プラザが調べたところ、「認可法人」「認定法人」などの表記は虚偽。日本税務管理局と日本総合管理組合は、所在地の表記は違うが、電話番号は一致しており、少なくともこの２業者は同一とみられ、ほかの２業者も文面がほぼ同じことから、同一グループの可能性が高い。
　同プラザは「総合消費料金という意味不明の料金を要求することで、被害者が不安になるのを狙っているのだろう。連絡すると、そこから付け込まれるので、絶対に電話をかけず、プラザに相談してほしい」と呼びかけている。【荒川基従】

６月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000018-mailo-l23