県内の消費生活相談が過去最高０４年度、１０年前の８倍に（東京新聞）

2005年06月08日(水) 00時00分

　県内の消費生活センターに寄せられた相談が二〇〇四年度、過去最高の計四万四千三百五十件に上ったことが、県生活文化課のまとめで分かった。十年前（一九九四年度）の約八倍に膨らんでいる。

　有料サイトの架空請求など電話情報サービスに関する相談が後を絶たない。

　商品・サービス別にみると、電話情報サービスの相談が大半を占める「運輸・通信」が二万四千五百六十五件と圧倒的に多く、前年度に比べて６５・５％増加した。次いで多かったのはヤミ金融に代表される「融資サービス」で三千四百六十四件に上るが、こちらは前年度比５８・５％減少している。

　契約・購入金額は「一万円以上五万円未満」が六千八百三件で最も多いが、「十万円以上五十万円未満」も三千三百三十一件に上った。「五十万円以上百万円未満」「百万円以上五百万円未満」もそれぞれ千件を超えた。

　また、販売方法別で相談者の年齢層をみると、カタログや広告による「通信販売」は三十代、セールスマンが家庭などを訪ねる「訪問販売」は七十代以上、勧誘目的を隠して電話やはがきで呼び出す「アポイントメント商法」は二十代が、それぞれ目立った。　（中沢　稔之）

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