2005年06月07日(火) 00時00分

アダルトサイト ＨＰで不当請求事例 （東京新聞）

　経済産業省は、アダルトサイトに接続しただけで、高額な情報料を請求する特定商取引法違反の不当請求被害を、自治体とともに食い止めるため、違反事例のホームページ（ＨＰ）での掲載を始めた。自治体だけでは、インターネット接続業者に対してアダルトサイト運営者との契約打ち切りを要請しにくいことから、法的お墨付きを与え後押しする。既に東京都との協力を開始した。

　都消費生活センターによると、三、四月で、千五百件を超える架空請求の相談が寄せられた。このため悪質事例について、条例に基づきインターネット接続業者に、アダルトサイト運営者との契約を打ち切るよう要請したが「条例だけでサービスを一方的に打ち切るのは電気通信業法違反」とされた。

　このため、特定商取引法を管轄する経産省に打診。同省は先月末からホームページに「接続しただけで有料サイトへの入会申し込み処理され、支払い請求を受けた」「無料と銘打ったサイトなのに利用規約は有料だった」など具体的法令違反の事例を掲載を開始。

　これで都は、違反事例に沿った案件について、接続業者に契約解除要請できる法的お墨付きを得て、六日までに都の指導で接続業者五社が、十二のアダルトサイト運営者との契約を打ち切った。

　経産省も今年初めから、不正請求を行うサイト摘発に乗り出しているが、消費経済政策課は「自治体サイドの取り組みが活発化すれば、お互いの情報不足を補える」として今後、協力の輪を広げる意向だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050607/mng_____kei_____003.shtml