2005年06月04日(土) 03時37分

認知症の高齢者を守れ、成年後見制の手続き大幅緩和（読売新聞）

　厚生労働省は３日、市町村長が身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件を、大幅に緩和することを決めた。

　埼玉県富士見市で認知症＝痴呆（ちほう）＝の老姉妹が業者に高額の住宅リフォームを繰り返されて全財産を失うなど、高齢者などの財産や人権が侵害されるケースが増えているためだ。現在は４親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされているが、２親等までに簡略化する方針。市町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る。

　成年後見制度で後見人がついていれば、たとえ本人が悪質な業者と不利益な契約を結んだ場合でも、取り消すことなどが可能になる。制度の利用は本人、配偶者、４親等以内の親族が申し立てる例が多いが、一人暮らしなど身近に身寄りがいない高齢者について、市町村長が家庭裁判所に審判の請求を申し立てることが可能とされている。

　ところが、厚労省はこれまで、市町村長が行う場合は親族に代わって申し立てることの承諾を得るために、「４親等以内の親族の有無の確認」を条件としていた。おいやめいの子ども、いとこ、ひ孫の子供まで対象となるため、対象が１００人を超えてしまう例も少なくない。

　一人暮らしの６５歳以上の高齢者は全国に約３９０万人と推計されるが、全員の戸籍謄本を取り寄せなければならないなど事務が煩雑なため制度の利用が進まず、市町村長による申し立ては２００３年度で４３７件（最高裁事務総局調べ）で、制度利用者全体の約２・５％にとどまっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000101-yom-soci