2005年06月03日(金) 02時46分

オウム　信徒倍増計画　「サリン」正当化　公安当局分析（産経新聞）

　オウム真理教が、地下鉄サリン事件を正当化し、教祖の麻原彰晃被告（５０）＝本名・松本智津夫、死刑判決を受け控訴中＝への依存を深め教団の危険性を増大させ、今年から組織拡大へ向け「信徒倍増計画」を推進していることが二日、公安当局の内部文書「オウム真理教の最近の動向」で分かった。
　それによると、オウムの信徒は国内に約千六百五十人（出家約六百五十人、在家約千人）、ロシアに約三百人。十七都道府県に二十七カ所の拠点施設と約百カ所の信徒居住用施設があり、とくに東京都世田谷区の「南烏山施設」は出家信徒約百三十人が居住し、事実上の教団本部として機能している。
　「教団の危険性」として、麻原被告が説く殺人肯定の危険な教義を依然、信奉し、「麻原の影響力が拡大・深化している」と分析。「最近では、麻原の息子が教団の継承者だとの指導も行われている」としている。
　サリンプラント建設など凶悪事件に関与した信徒九人が、刑期を終え出所後に教団に復帰したが、「サリン事件などへの反省はなく、むしろ正当化している」と強調。ロシアに麻原被告の奪還を計画した信徒が残っており、「国内にも麻原奪還の実行をほのめかす危険分子が存在する」という点に注目している。
　オウムは「組織拡大に向けた諸活動」として、「信徒倍増計画」を推進し、教団名を秘匿したヨガ教室や星占いサークルを開設するなど、勧誘活動が活発化。資金獲得活動として（１）ゴールデンウイーク期間の四月二十九日から五月五日までに開いた集中セミナーに、在家信徒約二百七十人が参加し、三千万円以上を獲得（２）従来のパソコン販売、ソフト開発などの事業に加え、中古車販売、ネットオークション業への進出や海外輸出を計画（３）今年五月から埼玉県越谷市に信徒用食品を製造する新施設が稼働−などを挙げている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000001-san-soci