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ヤフーが運営するサイトには、月に二百五十億回を超す閲覧があり、約千三百万人の会員を抱える。二〇〇五年三月期の連結売上高は一千百七十七億円(前年同期比55・4%増)で、広告事業やネットオークション事業などが貢献。しかし、昨年五月に保険の代理業務から進出を始めた金融事業については、「売上高にほとんど寄与していない」(広報)という。
ライバルの楽天は、主力の仮想商店街で売上高の半分近くを稼ぐほか、インターネット証券など金融事業が三割を占めるまで成長。今年に入ってからは、信販会社の買収によるクレジットカード事業への進出を打ち出している。
これに対して、ヤフーは今年五月に自社のクレジットカードを発行したほか、来春にはインターネット銀行業務を開始するなど金融事業を強化している。
今回、日興コーディアル証券、ネット専業のイー・トレード証券と提携することで、幅広い金融サービスを提供する体制が整った。
ネット企業の金融事業進出について、いちよし経済研究所の納博司・主席研究員は「金融事業を展開して顧客の囲い込みをしなければ、(ネットショッピングなど)イー・コマースにも影響するため」と分析し、競争激化は必至とみる。
証券業への進出に際してヤフーは提携の手法を選び、企業の合併・買収(M&A)による自前の事業展開をする楽天やライブドアと一線を画した。その理由についてヤフーは「証券業は収益性が不安定で、わが社にはノウハウもないため」(広報)とリスク回避を強調。
提携先の日興、イー・トレードは「新たな顧客層の開拓につながる」と期待するが、証券業界からは「ヤフーだからといって、うまくいくとは限らない。分かりやすい表示やヤフーを使うメリットを出すなどの営業努力は不可欠だ」との声も聞かれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050602/mng_____kei_____003.shtml