2005年06月02日(木) 14時33分
TV番組のネット配信促進へ、官民で「著作権ルール」(読売新聞)
総務省や民放キー局、日本音楽著作権協会(JASRAC)など約30団体が、テレビドラマなどにかかわる著作権などの複雑な権利処理を明確にするため、ルール作りに向けた官民合同の協議会を7月に設立することが2日、明らかになった。
権利処理ルールが策定されれば、これまであまり進んでこなかった放送番組のインターネットなどを通じたブロードバンド(高速大容量通信)配信が一気に加速する可能性もありそうだ。
ドラマや映画などの映像ソフトは、原作者や脚本家、使用された音楽の作曲家などの著作権者や、出演者や演奏家など著作隣接権者ら多くの権利関係者が絡む。契約した回数を超えて再放送やネット配信をしようとすると、権利関係者全員の許諾を得る必要があるが、連絡がつかなかったり、権利を保有する制作会社などが解散していたりするケースが多い。
これに対して、韓国では、契約当初の段階から権利関係者がネット配信も含めた契約を結ぶため、権利処理がスムーズで、「冬のソナタ」など多くの人気ドラマをネット配信している。
協議会には、NHKや、インターネット接続事業者なども参加する予定だ。
(読売新聞) - 6月2日14時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000106-yom-bus_all