2005年06月02日(木) 00時00分

訪問販売０４年度相談　目立つ高齢者被害（朝日新聞・）

６０歳以上　３９パーセント

　富士見市内に住む認知症の姉妹が高額のリフォーム契約を結ばされた問題が明らかになったが、県内では、訪問販売や架空請求などの被害にあう高齢者が後を絶たない。また、外国為替証拠金取引で、改正法施行前の駆け込み勧誘が心配されている。県消費生活支援センターなどは、啓発活動などを通して注意を呼びかけている。

　同センターによると、０４年度の相談件数は、県全体で約９万５千件。最も多いのは、携帯電話やパソコンを使ったサイト利用料などについての相談で、約５万５千件。うち、６０歳以上の相談件数は、約３５００件。０３年度の約１０６０件に比べ、３倍以上に増加している。

　訪問販売についての相談は、０４年度が約８５００件で、６０歳以上は約３３００件で約３９％。６０歳以上が全体に占める割合は、０２年度（約３２％）、０３年度（約３６％）と、年々増加傾向にあるという。

　同センターは「交渉力や判断力が弱くなる高齢者が狙われやすく、被害が集中する傾向にある」と分析する。

　また最近目立つのは、少額の証拠金で何倍もの外国為替を取引する外国為替証拠金取引の相談だ。０２年度に３５件未満だった相談件数が、０３年度には約１００件、０４年度には約１７０件と急増しているという。

　悪質業者は「確実にもうかりますよ」「銀行の外貨預金と同じ」などと、短期間で多額の損失が出る危険性を知らせずに勧誘。契約者の被害が、数百万から数千万円と多額になるという。

　７月１日施行の改正金融先物取引法は、外国為替証拠金取引業者を登録制にして、業者側からの勧誘を禁止し、商品のリスクなどを取引開始前に説明することを義務づける。同センターは「同法案の施行前に、駆け込み勧誘が増える可能性がある」と注意を呼びかけている。

　同センターによると、高齢者は被害を認識しづらく、ホームヘルパーなど高齢者と接する人からの相談を受けるケースが多いという。そこで同センターなどは、００年ごろから、民生委員や介護施設の職員などを対象に、啓発講座を開いてきた。「被害実態を知ってもらって、お年寄りを見守ってほしい。高齢化が進む中、高齢者の被害を防ぐ仕組みづくりが必要だ」と訴える。（6/2）

http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=6673