2005年06月02日(木) 00時00分

住民基本台帳を悪質業者が閲覧（朝日新聞・）

　住所や生年月日、家族構成などの個人情報が記載されている新潟市の住民基本台帳が、悪質商法でトラブルを抱える会社や架空会社の関係者にも閲覧されていたとする調査結果を、市議２人が１日公表した。住民基本台帳は、手続きを踏めば誰でも閲覧できる。市は４月から、閲覧申請書のチェックを厳格化するなどしているという。

　中山均市議と栃倉幸一市議が記者会見し、悪質な例を明らかにした。９９年度から０４年度までの閲覧請求者を情報公開請求し、所属団体名を調べたところ、（１）法人登記のない会社による閲覧３件（２）強引な勧誘で行政処分を受けるなどした会社による閲覧３件（３）強引な販売・勧誘電話を受けたとの報告がある会社による閲覧２件、の計８件のケースを確認した。

　市によると、閲覧請求は年間１５０〜１８０件ほどあり、官庁関係の３０〜４０件以外は営利業者らによる請求。２月までは、申込用紙に不備がなければ、本人確認などをせずにそのまま閲覧を認めていた。

　ところが、３月に名古屋市で住民基本台帳を閲覧して母子家庭を狙った暴行事件が発覚。４月に国は、申請者の本人確認や法人登記の確認など、チェックを厳格化するよう全国の自治体に通知した。新潟市も、これを受けて運用を見直した。

　現在は写真付きの身分証明書で照合し、法人登記や社の個人情報取り扱い要領（プライバシーポリシー）、市場調査の場合はアンケート用紙の提出を求めている。

　しかし、法人登記さえあれば閲覧は可能で、問題を起こした企業を防ぐ手だてにはならない。中山市議は「条例で原則非公開としている市もあり、新潟市やほかの市町村もそうすべきだ」と指摘している。（6/2）

http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7457