2005年05月28日(土) 00時00分

閲覧制限へ条例案　住民基本台帳　浦安市（朝日新聞・）

　浦安市は２７日、個人情報を保護するために住民基本台帳の閲覧を制限する条例案を発表した。ダイレクトメールの発送などを目的に不特定の市民の情報を閲覧することを「原則拒否」するほか、ストーカーやドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者への支援を明記している。６月市議会に提出し、７月１日の施行をめざす。
　条例案によると、氏名と住所を特定しない閲覧請求は原則受け付けないほか、定められた方法に従わずに閲覧した場合には、閲覧の中止や閲覧で得た情報の消去・破棄を命令できる。
　ストーカーやＤＶなどの被害者支援としては、被害者が市長に、自分や同じ世帯の人に関する台帳閲覧の制限などを求めることができるなどとされている。

　条例の制定と併せて、住基台帳データの一部を写して世帯ごとに整理してある閲覧用台帳も、個人単位で５０音順に整理し直す。また、閲覧手数料を「１件」につき２００円から「１人」につき２００円に改める条例案も提出し、大量閲覧の抑制をめざす。
　条例化について、松崎秀樹市長は「住民基本台帳法は『原則公開』と明記しているが、市内で閲覧をめぐるトラブルがあり、他の自治体では犯罪に利用される例もある。窓口事務を担う自治体としては制度上の問題をこれ以上先送りできない」と説明した。
　この種の条例は、札幌市、東京都新宿区、佐賀市などが施行している。県の市町村課は、５月１日現在の県内の調査では「条例を持っているところはなかった」としている。（5/28）

http://mytown.asahi.com/chiba/news02.asp?kiji=5235