2005年05月28日(土) 16時56分

点検商法：大地震の不安あおり補強工事勧誘、県内で１０件　県が注意呼びかけ　／三重（毎日新聞）

　◇自治体委託装う悪質手口も−−県がチラシで注意呼びかけ
　発生が懸念されている東南海・南海地震への不安をあおり、住宅の耐震診断や補強工事を勧める「点検商法」に関する相談が、津市や松阪市などの住民から県に対し、今年に入り約１０件寄せられていることが２７日分かった。被害は確認されていないが、県・県土整備部住宅室は注意を呼び掛けるチラシ約２９万部を初めて作製し、このうち２８万５０００部を市町村を通じて各戸配布している。県や市町村の委託を装った悪質な手口が報告されており、同室は「申し込みなしに公的機関が業者を派遣することはない」と注意を喚起している。【小槌大介】
　点検商法は、建築やリフォーム業者が、公的機関の委託を受けたかのように装い戸別に訪問。簡単な耐震診断後に「お宅の家は地震が起きたら必ず倒壊する」「診断は今回特別に無料にする。特別価格で耐震工事をする」などと不安をあおり、安価を強調して必要ない工事を無理強いしたり、契約を結ばせようとするのが特徴。同室によると、今年に入り津市や松阪市、亀山市、伊賀市の住民から「県の委託を受けたという業者が来たが、本当か」などの相談や問い合わせが寄せられた。
　別に、県職員を名乗る人物が「（亀山）市がしていない耐震診断を県としてやるので、受けるように」と虚偽の電話をかけて勧誘するケースもあった。
　同室は「いずれも点検商法の疑いがあり、被害に気付いていない人がいるかもしれない。また、（認知症の高齢の姉妹が被害に遭った）埼玉県の事案のように、業者にだまされ被害に遭うケースも考えられる」として、工事契約の前に、知人や第三者に相談する▽耐震補強の効果や工事内容を確認し、理解してから必ず書面で契約する——などの対応を求めている。
〔三重版〕

５月２８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000028-mailo-l24