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弁護士事務所などを名乗り、過去に自宅をリフォームした業者や個人情報などについて聞き出そうとする不審な電話が25日までに徳島、鳴門市内などで計3件あり、県立消費生活センターが注意を呼び掛けている。
同センターによると、電話は23日に1件、24日に2件であった。いずれも男性の声で弁護士事務所やNPO法人を名乗り、「県の消費生活センターから委託を受けリフォーム業者について調べている。お宅が依頼した業者を教えてほしい」などと求めた。「お宅がリフォームした業者が悪質業者と判明した。書類を書いてもらえれば、50万円ほど返金できる」「裁判で弁護士を依頼するのに10万円必要」などと書類作成や現金振り込みの要求もあったという。
同センターは「不審な電話があったら慎重に対応し、連絡してほしい」と呼び掛けている。【小野沢健一】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20050526ddlk36040596000c.html