2005年05月25日(水) 00時00分

住基台帳、閲覧に歯止め 座間市、市議会に提案へ （東京新聞）

　座間市は二十四日、住民基本台帳の閲覧手数料を現行の一世帯三百円から、一人あたり三百円に改正する条例案を、六月議会に提出すると発表した。住民基本台帳の個人情報が犯罪に利用されることを防ぐため、手数料引き上げで、閲覧に歯止めをかける狙い。市は七月一日からの条例施行を目指す。

　現在、住民基本台帳は一世帯分ならば何人分を閲覧しても手数料は三百円。市はこれを住民一人あたり三百円とし、実質的な値上げをする。また百件までは三百円とし、百件を超え二百件まで四百円、二百件を超えた場合は五百円と、一回の閲覧数に応じて、手数料を引き上げる方針だ。

　市はすでに住民基本台帳閲覧を同一業者は月二回まで、閲覧時には一回二人までに制限し、閲覧者の本人確認や、ダイレクトメールの場合は発送書類の提出を義務づけている。今後は同一業者の閲覧を月一回にし、台帳を世帯構成が分からないように作成するという。

　住所や氏名など個人情報が載っている住民基本台帳は、法律で誰でも閲覧することができるが、ダイレクトメール業者の利用が大半を占める。座間市では、昨年度に百二十三回、二万八千二百五十五件分の閲覧があったが、約９０％はダイレクトメール業者だった。

　閲覧制度をめぐっては今年三月に名古屋市で男が台帳を閲覧し、少女がいる母子家庭を狙い暴行を繰り返していた事件があった。総務省は個人情報保護法の施行もあり、閲覧制度の見直しを検討している。　（小川　慎一）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050525/lcl_____kgw_____001.shtml