2005年05月25日(水) 03時04分

＜埼玉リフォーム問題＞元営業マン、偽名使いで勧誘や契約（毎日新聞）

　埼玉県富士見市の認知症（痴呆）の老姉妹が全財産を失った訪問リフォーム問題で、姉妹から３社で計１８００万円もの契約を取っていた元営業マン（４７）が、偽名で勧誘や契約をしていたことが分かった。特定商取引法は訪問販売業者に氏名などを明らかにするよう定めているが、この男性は「（訪問リフォーム）業界ではよくあること」と釈明。３社中２社は実態のない幽霊会社だと認め、工事費は「自分たちの生活が成り立つように」決めていたことも明かした。高齢者を狙う悪質業者の実態が、また明らかになった。【扇沢秀明、村上尊一】
　男性は、姉妹と契約を結んだ１６社のうち、最多の約２５００万円分を受注したシロアリ駆除業者の元社員。８カ月の在職中、他の社員と共に姉妹と１６６３万円の契約を結び、退職後も別の２社名義で計１６６万円の契約を取った。この間、契約書に記した姓も押印も偽名だった。
　これについて男性は「自分の名前は字面が良くないので、尊敬している先輩の姓を借りた。２４年ほどこの仕事をしているが、業界では名字だけ変えるのはよくあることではないか」と話した。
　また、退職後に契約した２社については「登記しておらず、（契約書に記した所在地は）知人の住所を無断で使った」と幽霊会社であることを認めた。契約書には施工担当者として別に２人の名前があるが、「会社は１人でやっていた」と言い、どんな工事をしたのかは「詳しくは覚えていない」と話した。
　一方、工費の算出根拠については「相場も原価も知らない。同じような過去の工事額を覚えておいたので、記憶を頼りに決めた」と説明。「高すぎる」という専門家の指摘に対しては「目いっぱいいっぱい取ったから、安くはないと思う。自分たちの生活が成り立つように仕事をする」と居直った。
　ただ、姉妹が認知症であることや、１６社が工事を繰り返していたことは、いずれも「知らなかった」と釈明。「反省しており全額返済したい」と述べ、富士見市役所にもその旨を伝えたという。
　また、男性がシロアリ駆除会社を退職後、同業者が姉妹宅に集まったことについては「契約書や顧客リストは持ち出していない。持っていたら売らずに自分だけで使う」と関連を否定した。一方で「リストは、ほかに辞めた人が持っているんじゃないですか。名前は言えないが、３人は辞めている」と流出の可能性に含みを持たせた。
　【ことば】訪問販売の氏名明示義務　経済産業省によると、訪問販売業者は勧誘の際、登記簿上の社名と担当者名を正確に消費者に伝えなければならない（特定商取引法３条）。経産省などが違反事実を確認すれば、適切な業務をするよう指示することができる。より悪質な場合は最長１年間、訪問販売業務の全部か一部を停止させる業務停止命令を出すことができる。また契約書類に虚偽記載があれば、同法４、５条に違反し、１００万円以下の罰金となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000016-mai-soci